22週出生時の予後~成育限界~
新生児医療の成績では日本はトップランナーです。
それは早産の診療に長けていて、古くからその診療を行ってきた背景もあります。
母体保護法の制定で日本では1990年から在胎22週以上を蘇生対象としてきたのです。
では在胎22週の赤ちゃんはトップランナーの日本ではどのような成績なのでしょうか？
今回は早産の限界に迫ります。
生育限界
胎児が母体外環境で生存を保続する事のできない週数、つまり生育限界は本邦では母体保護法で1990年に「満22週未満」と定められています。
図4に在胎22週児死亡率の年次的推移1を示します。年度によりバラつきはあるものの、2000年初頭は60~70%であったが2012年以降は30%まで下がり、直近10年で著しい改善を認めていて、まさに日本の新生児医療は今でも進化し続けているのです。
しかし、専門医制度周産期(新生児)施設を対象とした在胎22週の対応に関する調査2では、児適応の帝王切開を積極的に施行しているのは全体の6%に過ぎず、35%は親の希望等条件付きで、51%は実施していなかったと答えています。
分娩前から蘇生まで在胎22週に対する対応は施設毎に大きな差があり、予後の評価という面で一律にできないのが現状なのです。
成育限界
一方で世界的には、生きるだけではなく、生きて育っていける事を予後と判断する傾向が出てきています。
その流れで日本語でも「生育限界」という言葉より「成育限界」の言葉も同時に使用する流れとなってきているのです3。
成育限界はその生育限界に成長の要素を含んだ概念であり、「生存し出生後の成長・発達が可能な限界となる妊娠週数」を意味します4。
その概念は非常に難しくて、神経学的障害を認めない生存率をどう設定するかで、成育限界となる妊娠週数は大きく異なるのです。前記事の図3を元に判断すると、その割合を80%とした場合成育限界は在胎26週となりますが、90%とした場合29週となりその週数は大きく変わる訳です。
90%という数字が全ての家族に安心をもたらす物という保証もない。日本を中心に国際的な議論が今後必要となります。
